【経営】同一労働同一賃金について2020年2月時点での見解です。テキストには動画で自粛したシビアな解説を書いています。
動画▶一般編
動画▶福祉業界編
解 説
とりあえず現状（2020年2月）の見解です。
同一労働同一賃金は、
一見弱者救済のリベラル的政策のようですが、
実は企業にとってメリット大で、従業員にとっては甘くない政策です。
まず、
超短期的には、
パート、アルバイト、派遣社員等の
待遇が多少改善されていくでしょう。
が、
それと引き換えに、近い将来、
短時間バイトに至るまで社会保険強制加入となるでしょう。
そのことにより、短時間労働者の手取り額はむしろ減るかもしれず、
やむを得ず長時間労働にシフトせざる得なくなるでしょう
これは、人材不足で悩む企業と、
税金や社会保険料の増収を望む国とで、
共通の利益となります。
次に、
生産性の向上を図りたい企業の思惑として、
既に戦力ダウンした中高年の社員、
特にバブル期入社の社員や、
今の超売り手市場で入社した社員の10年後の人たち、
いわゆるぶら下がり社員の待遇はサクサクと下げたいわけです。
さらには、
AIの導入等により将来効率化されるであろう産業においては
余分な人材をリストラできる仕組みに変えておきたいわけです。
よって、この政策により、
あくまで現状の実力のみで給与等を自由に設定できるようになるのは、
願ったり叶ったりでしょう。
というわけで、
同一労働同一賃金とは、
会社に利益をもたらしてくれる人材は、
どんな雇用形態であろうが、外国人であろうが、
しっかり働かせ、評価できるようになり、
そうでない人材は、
正社員であろうが、過去の功労者であろうが、
容赦なく待遇を格下げすることができる
というシステムなのです。
保育園無償化、定年延長、外国人労働者の受け入れ、
これらの政策やトレンドとの整合性も見事にとれています。
まあ、例によって福祉業界内の変化はゆっくりなのでしょうが、
労働者市場は他産業とボーダレスですから、
この業界だけ置いてけぼりになるのも避ける必要があります。
元気な35歳の時点で1000万稼いどかないとマジでヤバいかも！ですね。